二国間関係
日本とグアテマラの関係
１．交流史
（１）日本からグアテマラには、１８７０年代、岩手県出身の屋須弘平が渡りアンティグア市において写真業を営み、日本の最も古いグアテマラ移民として、またグアテマラの初期の写真家として貴重な記録を多数残している。その後１８９３年にはハワイでの労働契約を終えた日本人１３２名がグアテマラに移住したが、これはラ米最初の組織移住と言われている１８９７年のメキシコチアパス州の「榎本移民」に先立つこと４年であった。その後これらの移住者たちは、劣悪な労働条件等に悩まされ、メキシコに逃れた者もあり、後続の移住者もなかったため、グアテマラ移住はそれ以上の進展を遂げることはなかった。
（２）日本・グアテマラ外交関係は、１９３５年（昭和１０年）２月２０日、在メキシコ日本国公使のグアテマラ兼任公使任命をもって始まり、同年グアテマラ側は在中華民国大使を日本兼任公使に任命した。１９４１年１２月８日、日米開戦と同時にグアテマラは対日宣戦し外交関係は中断されたが、１９５４年９月２３日、サン・フランシスコ条約署名により再開された。１９５５年７月１日、日本は在メキシコ大使をグアテマラ兼任公使に任命した。
グアテマラ側は戦後、駐日公使を長らく任命しなかったが、１９６４年３月２０日付けで相互に大使館に昇格させたのに続き、同年１１月２１日、東京にグアテマラ大使館を開設し、日本側も１９６７年１月２７日在グアテマラ大使館実館を設置し現在に至っている。２００５年２月には、外交関係樹立７０周年を迎えることとなった。２０１５年２月には、外交関係樹立８０周年を迎え
た。
２．両国政治関係の現状
（１）日本は近年グアテマラに対する二国間援助の主要供与国となっていることもあり、両国関係も経済技術協力が中心となっている。１９９６年末の最終和平協定署名以降、我が国の援助は和平プロセスの支援に重点を置いてきており、当国の経済開発及び民主化に大きな役割を果たしてきている。
（２）ポルティージョ大統領（２００１年）以降、ベルシェ大統領（２００５年）、コロン大統領（２０１０年）の歴代大統領の訪日が実現。ペレス・モリーナ政権の発足後では、２０１２年にカバジェロス外相、ウリサル国家電力委員会委員長、２０１３年にはボエル国営電力公社総裁が訪日。我が国からは２０１２年に山根外務副大臣、２０１３年に谷川文部科学副大臣が来訪している。
（３）１９８７年の「青年海外協力隊派遣取極」以降、対グアテマラ青年海外協力隊（ＪＯＣＶ）派遣者数は着実に伸びているおり、累計５９０名を越える。２０１３年１２月１日現在、グアテマラで活躍しているＪＯＣＶは計２３名であり（シニア海外ボランティア１名、協力隊短期２名を含む）、保健衛生、教育、環境、観光業、農村開発、スポーツ等幅広い分野でグアテマラ社会に貢献している。
（４）２０１４年９月３０日から１０月３日にかけて，秋篠宮同妃両殿下が日本との友好親善関係の強化に向けてグアテマラを御訪問された。両殿下は１日，ペレス・モリーナ大統領，ロサ・レアル・デ・ペレス大統領夫人への表敬，同大統領夫妻主催の晩餐会に出席された他，２日にはティカル国立公園，３日にはアンティグア市を御訪問された。日本の皇族のグアテマラ御訪問は１９９７年の常陸宮同妃両殿下の御訪問に次いで２回目、秋篠宮同妃両殿下にとっては初のグアテマラ御訪問。
（５）これまでの日本・グアテマラ間の要人往来は次の通り。
（イ）日本の要人のグアテマラ訪問
１９８７年 ９月 倉成外務大臣
１９８９年 ７月 田中直紀外務政務次官
１９９１年 １月 小渕恵三特派大使（大統領就任式典）
１９９１年１０月 鈴木宗男外務政務次官
１９９２年 ９月 衆議院友好親善議員団（団長：小渕恵三議員）
１９９３年１０月 東外務政務次官
１９９４年 ２月 今津寛衆議院議員
１９９６年 １月 山口 鶴男特派大使（大統領就任式典）
１９９６年１２月 村山比佐斗特派大使（最終和平協定署名式典）
１９９７年 ９月 常陸宮同妃両殿下
２０００年 １月 近江巳記夫特派大使（大統領就任式典）
２００１年 ８月 山口泰明外務大臣政務官
２００４年 １月 森山真弓特派大使（大統領就任式典）
２００５年 ２月 小野寺五典外務大臣政務官（日・中米交流年記念式典）
２００６年 ５月 土屋品子衆議院議員
２００７年 ３月 田中和徳財務副大臣（IDB年次総会）
２００７年 ８月 横路衆議院副議長
２００８年 １月 山口泰明特派大使（大統領就任式）
２０１０年１２月 山花郁夫外務大臣政務官
２０１２年 １月 山根隆治外務副大臣
２０１３年 ５月 谷川文部科学副大臣
２０１４年 ７月 望月衆議院議員、西村衆議院議員
２０１４年 ９月 秋篠宮同妃両殿下
（ロ）グアテマラ要人の訪日
１９９０年１１月 リベ−ラ外務大臣（即位の礼参列）
１９９１年 ４月 リナ−レス中銀総裁（ＩＤＢ名古屋総会出席）
１９９１年 ６月 シェカヴィサ経済企画庁長官
１９９１年 ９月 グアテマラ国会議員団（衆議院招待）
１９９２年 ２月 フェンテン経済企画庁長官
１９９３年１２月 コ−エン外務次官
１９９４年１２月 デル・バジェ農牧食糧大臣
１９９６年 ７月 ステイン外相（日・中米フォーラム出席）
１９９８年 ２月 アギレラ外務次官（政治担当）（中堅指導者招聘計画による訪日）
１９９９年 ８月 ヒメネス外務次官（経済担当）（日・中米フォーラム出席）
２００１年 ５月 ポルティージョ大統領、オレジャーナ外相
２００１年 ９月 クアン観光庁長官
２００２年 ２月 レジェス副大統領，ウェイマン大蔵大臣、アギレラ和平庁長官
２００２年 ３月 オルドーニェス外務次官（日・中米フォーラム出席）
２００２年 ５月 デ・ラモス通信運輸公共事業大臣
２００２年１１月 アルチラ エネルギー・鉱山大臣（日・中米インフォメーション・エンカウンター出席）
２００３年 ３月 デ・レジェス副大統領、デ・コティ文化大臣（マヤ展開会式出席）
２００３年 ３月 カセレス環境大臣（第３回世界水フォーラム出席）
２００３年 ５月 デ・ラモス通信運輸公共事業大臣
２００３年 ９月 セッツ農牧大臣（食糧増産援助入札立ち会い）
２００３年１２月 モラレス人権擁護官（中堅指導者招聘による訪日）
２００４年 ４月 ダリィ環境大臣（第２回地球観測サミット出席）
２００４年 ４月 マルティネス外務次官（「愛・地球博」中米共同館関連会合出席）
２００４年１０月 モンテホ和平庁長官（中堅指導者招聘計画による訪日）
マルティネス外務次官（日・中米フォーラム出席）
２００４年１２月 フェルナンデス国会議員（国民希望党）
２００５年 ４月 デ・ボニージャ蔵相(IDB沖縄年次総会)
２００５年 ８月 ベルシェ大統領、ブリッツ外務大臣他（日本・中米首脳会談）
２００６年 ２月 ブリッツ外務大臣
２００６年 ３月 ノルマ・キシュタン和平庁長官
２００６年 ９月 アセーニャ教育大臣（第３回科学技術関係閣僚会合出席）
２００７年 ７月 マテウ文化スポーツ大臣（インカ、マヤ、アステカ展開会式）
２００７年１０月 アセーニャ教育大臣（第４回科学技術関係閣僚会合出席）
２００７年１２月 エスコベド国民希望党外交顧問（２１世紀パートナーシップ促進招聘）
２００８年１０月 ピラ外務次官（ＩＤＢ主催アジア・ＬＡＣ貿易投資フォーラム）
２００９年１０月 エスパーダ副大統領（第６回科学技術(ＳＴＳ)フォーラム）
２０１０年 ３月 フェラテ環境天然資源大臣（国連持続可能な廃棄物管理準備会合）
２０１０年１０月 コロン大統領（実務訪問賓客、外交関係樹立７５周年。ロダス外務大臣同行）
２０１１年 ７月 マルドナド外務次官（日・中米フォーラム）
２０１１年 ９月 エスコベド文化スポーツ大臣
２０１２年 ５月 カバジェロス外務大臣（外務省賓客）
２０１３年 ７月 エスピノサ外務次官（日・中米フォーラム）
２０１５年 ３月 パディージャ通信監督庁長官
（６）日本・グアテマラ間の条約・協定関係
１９７１年 貿易上の待遇供与に関する取極
１９７６年 査証免除取極
１９７８年 技術協力協定
１９８７年 青年海外協力隊派遣取極
３．経済・技術協力
（１）日本の対グアテマラ二国間ＯＤＡ実績は、１９９５年には米国を抜いて第一位となり（３７．１百万ドル）、２０００年まで６年連続で第１位であった。２０１１年の日本の援助額は１５．２３百万ドル、第６位で主要ドナー国の対グアテマラ援助総額（２８８．９５百万ドル）の約５％を占めるに至る。
因に同年におけるODA実績第１位は米国（１０２．０５百万ドル、約３５％）、第２位はスペイン（４５．９２百万ドル、約１６％）となっている（出典：ＯＥＣＤ―DＡＣ、支出純額ベース）。
（２）１９９６年１２月２９日、３６年続いた中米最後の内戦に終止符が打たれたことを受け、１９９７年１月、ブラッセルにおいてＩＤＢ主催の対グアテマラ支援国会合が開催され、ＩＤＢ、世銀を始め、日本を含む各国ドナー間で全てに最優先して和平協定履行のための支援を重視するべきとのコンセンサスが得られた。
１９９７年６月、日本政府は対グアテマラ経済協力政策協議を実施し、教育、保健・衛生、インフラ整備、治安、行政・司法の整備が援助の重点分野であること、及び、これら分野に包括的にかかる重要な視点として地方と都市間の格差是正の問題点を確認した。援助の形態は無償資金協力を中心に拡充してきた。１９９９年５月、ストックホルムでの中米復興支援国会合にて、ドナー各国及び国際援助機関からハリケーン・ミッチにより被災した中米諸国に対して総額９０億ドルにのぼる援助表明が行われ、これを受け、対グアテマラ対話国会合（Ｇ１３）がグアテマラにおいて形成された。
（３）２００２年２月のＩＤＢ主催のワシントン対グアテマラ支援国会合（ＣＧ）において、達成目標として、和平合意、財務、財政、貧困削減戦略、マクロ経済安定・金融システム強化、不逮捕権撤廃・治安改善・人権保障、経済アクションプラン、透明性、ガバナビリティーの９項目が合意された。また、和平プロセス及び貧困削減戦略支援の必要性が認識され、教育、医療・厚生及び貧困が集中する農業セクター並びにベイシック・ヒューマン･ニーズに対する協力拡充が表明された。
また、日本は２００２年４月より６カ月間、主要ドナー及び国際機関により当国で形成されているＧ１３の議長国を務め、政治･経済･社会の全般に亙るグアテマラ開発援助についてグアテマラ政府と幅広い調整、協議を行った。
更に、２００３年５月、ワシントンＣＧフォローアップ会合がグアテマラ市においてＩＤＢの主催により開催され、努力目標としてグアテマラ政府総括では「和平実現及びガバナビリティー強化に係る７つの挑戦」が明示され、ＩＤＢ議長の取り纏めでは「三権によるミニマムコミットメント７項目」が提案された。同７項目につきＧ１３内で協議の結果、先住民問題を重視・独立させた合計８項目からなる新マトリックスが作成された。
（４）グアテマラの人間開発指数（２０１１年）は１８７カ国中１３１位であり、中南米地域においてハイチに次いで２番目に低い。また、２０１１年１１月に発表された全国生活実態調査(ＥＮＣＯＶＩ２０１１)によれば、当国における貧困率は５３．７％(貧困率：４０．３％、極貧率：１３．３％)であり、地域・民族間で大きな格差が存在することも再確認された。
我が国がＯＤＡにより支援することは、貧困削減の観点から有意義である。
４．経済関係の現状
（１）
進出企業：進出企業：１８社
（２）
日本からグアテマラへ向けた輸出(276.3百万ドル)は、主に自動車、鉄銅、一般機械、電子機械。輸入は、コーヒー、胡麻、砂糖等。
（３）
グアテマラ産コーヒー、日本市場で健闘：０４年９月、日本で発売された「レインボーマウンテン(ボス缶)」は、サントリーとグアテマラ全国コーヒー協会(ANACAFE)がタイアップして発売。２００４年の発売以来、累計販売本数が
３３億本（２０１３年６月末時点）に達し、ロングセラー商品となっている。
（４）日本車メーカー、グアテマラ市場で優位：２０１２年、グアテマラの新車販売は、年間２７,３５１台に達し、日本車メーカーの販売台数は新車・メーカー別で、トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、いすゞ、日野が売れ筋としてトップ１０入り。日本車は、２０１２年、新車市場では５０％を売り上げた。
５．文化交流
（１）大使館は、グアテマラ側関係機関並びに国際交流基金の協力を得て、展示会やコンサート、講演会等の日本文化紹介事業を実施している。その他にも、地方農村部草の根レベルでの日本映画上映会、青年海外協力隊員赴任地における日本文化祭、そろばん大会等の開催にあたり側面的な協力を行なっている。
（２）日本語教育促進の分野では、日本は、国立サン・カルロス大学語学研修センター（ＣＡＬＵＳＡＣ）へ１９９２年から２０１２年までの２０年間海外青年協力隊員（日本語講師）を派遣してきたと共に、文化無償協力（９６年度、引き渡し：９８年３月）を通してLL機材を供与した。また、国際交流基金を通して日本語教材の供与、日本語成績優秀者及び日本語教員の研修派遣を行なっている。同センターとは毎年、大使館との共催で「日本語弁論大会」事業も実施している。
（３）文部科学省国費留学生制度の研究留学生、学部留学生、専修学校留学生、教員研修生プログラムを通じて、グアテマラ人が日本の各大学で学んでいる。グアテマラからはこれまで約８０名の将来有為な青年が文部科学省留学生として渡日、日本で２年から７年の留学生活を経験している。
（４）核兵器のない平和な世界を願うヒロシマをテーマにした曲「ヒロシマのピカ」を作曲するなど、日本・グアテマラ両国間の文化交流・相互理解を促進した功績に対して、２０１１年、当国の代表的作曲家/指揮者故・ホルヘ・サルミエントス氏（１９３１〜２０１２）に「旭日小綬章」が授章された。グアテマラ人
に対する初めての叙勲授章となった。また、２０１３年３月には、長年に渡るそろばんを通した日本文化普及への貢献に対して、キラ・デ・アブレウ氏（イシド・キラ・ソロバンスクール校長）にグアテマラ最初の在外公館長賞が
授与された。
６．在留邦人
（１）在留邦人：2015年4月現在の当国在住の在留邦人は378名であり、そのうち112名が永住者である他は、大使館、青年海外協力隊、日本人学校、ＪＩＣＡ等の経済協力プロジェクト、商社等の長期滞在者となっている。
（２）日本人学校：グアテマラ日本人学校は昭和５２年（１９７４年）に設置された。2015年04月１日現在の所属人員は生徒・児童11名、派遣教員５名、現地採用講師 ３名である。
|
