持続可能な農業経営、収穫後処理施設の整備及び栄養改善の 推進を通じた先住民コミュニティの強靱性向上計画（WFP連携）：署名式の実施

　12月5日、桑名大使はWFPグアテマラ事務所にて、マリア・ルシア・ラミレス・コロナド外務次官臨席の下、アンドリュー・スタンホープ国際連合世界食糧計画（WFP）グアテマラ事務所代表と国際機関連携無償資金協力「持続可能な農業経営、収穫後処理施設の整備及び栄養改善の推進を通じた先住民コミュニティの強靱性向上計画（WFP連携）」に関する交換公文の署名を行いました。

　日本政府は、WFPが今後3年間に亘って実施する本計画に対して、4.72憶円（300万米ドル相当）の資金協力を行います。また、本プロジェクトは、農牧食糧省（MAGA）と連携しながら実施される予定です。

　この協力の支援対象地域であるアルタ・ベラパス県は、国内で最も貧困率が高く、人口の約9割が貧困層、約6割が極度の貧困層であり、恒常的に食料不安を抱え栄養不良の状態にあります。また、先住民地域では他の地域に比べて賃金が低く、教育の機会も限定的であり、その傾向は先住民女性になると顕著で、経済的・社会的に脆弱な立場に置かれています。
 
　この協力は、先住民女性及びその世帯を対象として、農業機材の供与や技術指導、起業に向けた機材供与や研修を行うことにより、農業生産性の向上や女性のエンパワーメントを図り、もって地域経済の活性化と移民発生の抑制に寄与するものです。この協力を通じ、我が国とグアテマラの友好関係の更なる強化にも貢献することが期待されます。