潜在移民及び帰還移民の若年層に対する経済再統合支援計画(IOM連携): ノートパソコン90台の供与式

令和4年1月26日
 1月20日、大統領府社会福祉庁(SBS)にて、国際機関連携無償資金協力「潜在移民及び帰還移民の若年層に対する経済再統合支援計画(IOM連携)」(4.83億円)の一環として調達したノートパソコン90台の供与式を実施しました。同供与式には、カルロス・フランシスコ・モリーナ・モラレス社会福祉庁長官、カルロス・ウンベルト・ゴメス同副長官、ホルヘ・ペラサ・ブリーディー国際移住機関(IOM)エルサルバドル・グアテマラ・ホンジュラス代表および山元大使が出席しました。
 

(左から)ゴメス副長官、山元大使、モリーナ長官、ペラサIOM代表

 2020年11月に決定した、日本政府による国際機関連携無償資金協力「潜在移民及び帰還移民の若年層に対する経済再統合支援計画(IOM連携)」(4.83億円)では、合計400台のノートパソコンの調達を計画しています(今回供与した90台含む)。


今回供与したノートパソコンおよびキャリーバッグ

 このノートパソコンは、今後、社会福祉庁の職業訓練校ケダテ・センター(ウエウエテナンゴ県マラカタンシート市、ソロラ県サンタ・マリア・ビシタシオン市、キチェ県ホヤバフ市)および教育省補習校で学ぶ奨学生が使用予定です。

 近年、主に中南米諸国からの不法移民が継続的に多数発生しており、地域全体において大きな社会的課題となっています。今回の供与が、潜在移民および帰還移民の若者らの能力向上に貢献することを期待しています。
 
(了)