通過移民及び帰還移民の子供及び若者のための保護及び人道支援計画（UNICEF連携）： 署名式の実施

　1月31日、桑名大使はUNICEFグアテマラ事務所にて、カリン・エレーラ副大統領臨席の下、マヌエル・ロドリゲス国際児童基金（UNICEF）グアテマラ代表と国際機関連携無償資金協力「通過移民及び帰還移民の子供及び若者のための保護及び人道支援計画（UNICEF連携）」に関する交換公文の署名を行いました。
 

（左から）桑名大使、エレーラ副大統領、ロドリゲスUNICEF代表

 
　日本政府は、UNICEFが今後2年間に亘って実施する本計画に対して、5.06憶円（360万米ドル相当）の資金協力を行います。また、本プロジェクトは、社会福祉庁（SBS）、グアテマラ移民局（IGM）、外務省（MINEX）及び対象地域の9つの自治体（グアテマラ県、ケツァルテナンゴ県、サン・マルコス県、ウエウエテナンゴ県、キチェ県、アルタ・ベラパス県、ペテン県、イサバル県、チキムラ県）と連携しながら実施される予定です。
    
　本プロジェクトでは、通過移民及び帰還移民のうち主に児童や若年層を対象とする保護施設の整備のほか、移住・ジェンダー・性的搾取関連の啓発やそれを行う自治体職員等に対する研修、家族統合支援などが実施される予定です。
 
　グアテマラは、北米を目指して周辺国から移動する非正規移民の通過ルートとなっており、脆弱な立場の通過移民児童や若年層に対する性暴力や人身売買からの保護などが大きな課題となっております。今回の供与が、帰還移民及び通過移民の受入れ体制強化、それを通じた地域情勢安定化に貢献することも期待されます。