「アルタ・ベラパス県における若者の収入向上支援事業(第2年次)」署名式の実施

令和4年2月24日

令和3年度日本NGO連携無償資金協力

 2月24日、当館において、令和3年度日本NGO連携無償資金協力「アルタ・ベラパス県における若者の収入向上支援事業(第2年次)」の署名式を実施しました。 式典には、山元大使のほか、プラン・インターナショナル・ジャパンのグアテマラ・プロジェクトマネージャーの皆木氏が出席しました。


(左から)皆木氏、山元大使
 
 本プロジェクト(2年次)では、日本のNGOであるプラン・インターナショナル・ジャパンに対し738,100米ドルを供与し、アルタ・ベラパス県ラ・ティンタ市において、農産物加工センターの建設に加え、農産物の認定証取得の支援、学校給食としての食糧販売促進や購入者ネットワークとの関係構築等の支援を行い、先住民かつ貧困家庭出身の16歳~24歳の若者の収入向上を目指します。


署名の様子

 2021年3月に始まったこのプロジェクトの第1年次では、トゥクル市に農産物出荷センターを建設したことに加え、起業または小規模農業の改善を希望する若者を選定し、起業クラブと小規模農業クラブを設立し、各クラブに対して生産性の高い農業を行うための知識や技術、事業戦略立案や管理等を行うための研修が実施されました。第1年次の研修では、参加した若者たちは、栽培する野菜が日に日に大きくなるのを見て、収穫を楽しみに、頻繁に畑に通い熱心に活動する様子がうかがえました。
 
第1年次プロジェクトサイトの様子

 2022年3月に活動が開始され第2年次のプロジェクトでは、ラ・ティンタ市における農産物出荷センターの建設が予定されていることに加え、ラ・ティンタ市とトゥクル市の12の集落にて、1年次同様に、起業クラブと小規模農業クラブへの農産物生産の技術向上や事業管理のためのトレーニングと両クラブ参加者が生産した農産物の販売促進支援が行われます。
 
第1年次のプロジェクトには多くの青年女性が参加しました。

 収入を得る雇用の機会が少ない対象地域において、本プロジェクトにて研修を受けた若者による起業や小規模農業改善を通じた成功例をつくることで、同地域の若者のロールモデルとなります。研修生が同地域の小中学校で仕事の経験を共有することにより、地域の子どもたちが将来の仕事の選択肢として農業を検討することが期待されています。特に女性は十分な教育機会を得ることが難しく、仕事を得ることが困難な中、農業は事業を始めやすく、経済的な自立促進につなげることが可能です。

 このプロジェクトを通じて、多くの若者の収入向上、そして対象地域の経済活性化につながることを期待しています。
(了)