「アルタ・ベラパス県における若者の収入向上支援事業」における農産物出荷センター竣工式の実施

　7月13日、日本NGO連携無償資金協力「アルタ・ベラパス県における若者の収入向上支援事業」にてアルタ・ベラパス県サンタ・カタリーナ・ラ・ティンタ市及びサン・ミゲル・トゥクル市に建設された農産物出荷センター2棟の竣工式を実施しました。 式典には、山元大使のほか、プラン・インターナショナル・ジャパンのグアテマラ・プロジェクトマネージャーの皆木氏及びプラン・インターナショナル・グアテマラのラ・ティンタ事務所長のロジェル・レアル氏、JICAグアテマラ代表久保倉健所長、本プロジェクトの研修に参加する青年が出席しました。
 

出席者代表らと農産物出荷センター前にて

　本プロジェクトでは、日本のNGOであるプラン・インターナショナル・ジャパンに対し2,024,017米ドルを供与し、サンタ・カタリーナ・ラ・ティンタ市及びサン・ミゲル・トゥクル市の31のコミュニティにおいて16歳～24歳の若者を対象に研修を行い、生活改善を図ることを目的に実施しています。
 

式典の様子

 
　2021年3月に始まったこのプロジェクト（3年間）では、1年次から2年次にかけて、サン・ミゲル・トゥクル市及びサンタ・カタリーナ・ラ・ティンタ市に農産物出荷センターが建設されたことに加え、起業または小規模農業の改善を希望する若者を対象として、生産性の高い農業を行うための知識や技術、事業戦略立案や管理等の研修、収穫物の認定証取得の支援や生産した農産物の販売促進支援が実施されました。
　2023年3月から開始された3年次プロジェクトでは、各出荷センターの改善とより多くの青年に対する研修が実施されています。これまでに、2市の1,125人の若者が直接裨益者となり、約9万人が間接裨益者となっています。
   
　収入を得る雇用の機会が少ない対象地域において、本プロジェクトにて研修を受けた若者による起業や小規模農業改善を通じた成功例をつくることで、同地域の若者のロールモデルとなります。また、研修生が同地域の小中学校で仕事の経験を共有することにより、地域の子どもたちが将来の仕事の選択肢として農業を検討することが期待されています。特に女性は十分な教育機会を得ることが難しく、仕事を得ることが困難な中、農業は事業を始めやすく、経済的な自立促進につなげることが可能です。
 
　このプロジェクトを通じて、多くの若者の収入向上、そして対象地域の経済活性化につながることを期待しています。