在グアテマラ日本国大使館 草の根・人間の安全保障無償資金協力 外部委嘱員（1名）募集
令和7年1月10日
1．制度設立の背景
草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下草の根無償）については、平成元年（1989年）度の開始以来、対象国、要請案件数、実施案件数が飛躍的に増大しています。予算規模の増大に伴い、関係業務量の増加だけではなく、より専門的な知見が求められるようになり、その執行体制の強化の必要性が求められています。
このような観点から、平成9年（1997年）度より、草の根無償の実施に係る作業のうち、当該分野に対する専門知識を必要とする業務を外部に委嘱することで、より一層効率的・効果的な援助が実施され、供与資金の適正執行も確保しうると判断される業務については、本制度を利用し、草の根無償業務の補助的作業を委嘱できるようになりました。
草の根無償についての詳細はこちらのリンクをご参照ください。
→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/
2．外部委嘱員の業務の概要
大使館等の在外公館の草の根無償担当者等が検討もしくは実施することを決定した案件について、外部委嘱員は以下のような業務を行います。但し、以下にあげる業務は一例であり、一部業務の変更はあり得ます。
（1）案件の形成に係る調査、事前調査
草の根無償案件の実施前に、当該地域の現状、問題点、援助ニーズ、当該地域あるいは分野におけるNGO等の活動状況、他ドナーの援助動向等を踏まえ、案件の形成又は実施に必要な事前調査を行います。必要に応じ、現地のサイトに行くこともあります。また、要請を行ったNGO等の団体と詳細な点も含め調整を行います。
（2）贈与契約の署名式、供与式のアレンジ
実施に至る案件につき、贈与契約の署名式のアレンジを行います。また、施設建設案件や機材供与案件等で実際に計画が終了した際には、オープニングセレモニーや供与式をアレンジします。これらは日本の援助が「目に見える」ようになる瞬間であり、現地のメディア等を呼び、広報を行います。
（3）報告書等の文書の取り付け
要請書、報告書等、草の根無償の実施に係る文書を被供与団体から取り付けます。
（4）実施状況モニタリング、フォローアップ
これまでに実施を決定した案件について、現時点における実施状況のモニタリングを行い、当該案件の適正な運営を確保するとともに、以後同様の案件を発掘し、実施する場合の指針、教訓を得るためのフォローアップを実施します。
（5）案件監理、報告書の作成等
近年、ODA案件の適正な実施について世論の関心が高まっており、案件の実施に当たっては一層適正な実施となるよう努める必要があることを踏まえ、多数の申請案件を適正に審査し、監理するための業務を実施します。
3．外部委嘱員の性格
（1）外部委嘱員は大使館職員として雇用または派遣されるものではありません。草の根無償という特定の業務の一部につき、一定期間これを委嘱され、担っていただくものです。
（2）草の根無償は国の施策としての業務であり、政策判断（案件選定、資金の供与、どの団体と接触するか等）は大使館の担当者が行います。
（3）外部委嘱員は、政策判断に関わらない事前調査、報告書取り付け、モニタリング等の補助的作業のみを行います。また、外部委嘱員には案件選定、資金の供与、新規案件を検討するか否かといった政策判断をする権限はありません。
（4）外部委嘱員は、業務上知り得たことや情報を決して対外的に明らかにしてはいけません。
4．外部委嘱契約
（1）外部委嘱契約は会計年度内に開始し、会計年度内に終了します。契約期間は委嘱される業務の内容によります。
（2）契約額は、一定の基準に基づき決定されます。
（3）委嘱契約であることに鑑み、傷害保険加入、査証（ビザ）取得、当国における税の納付については委嘱員が各自の責任において行うことになります（観光ビザでの業務は不可です）。
（4）その他詳細については個別にご照会ください。
5．委嘱契約期間
（1）2025年4月1日～2026年3月31日（予定）。
※契約開始日は応相談。2026年4月以降については、勤務態度等により契約期間の延長可否を判断します。（最大3年間まで契約延長可）
（2）今次募集対象は1名。
6．応募要件
（1）日本国籍を持っていること。
（2）日本語が母国語で、委嘱業務が遂行可能なスペイン語能力を備えていること。
（3）心身共に健康であること。
7．待遇
当方規定によります。
8．応募方法
2025年1月31日（金）（グアテマラ時間必着）までに、下記（1）～（2）の書類をメールにてhozuka.hikiji@mofa.go.jpまで送付してください。なお、応募時に提出された書類は返却しません。個人情報については、選考のためだけに使用し、応募の秘密は厳守します。
（1）履歴書（和文、様式任意（顔写真、学歴、職歴、メールアドレスおよび電話番号を含めたもの））
（2）志望動機（A4一枚にまとめたもの）
9．選考プロセス
（1）第一次選考：書類審査（結果は合格者にのみ第二次選考の日程とともにお知らせします）
（2）第二次選考：面接試験（人物評価およびスペイン語の能力評価）※オンライン対応可
10．お問い合わせ先
在グアテマラ日本国大使館（開発協力担当） 引地
Mail： hozuka.hikiji@mofa.go.jp
草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下草の根無償）については、平成元年（1989年）度の開始以来、対象国、要請案件数、実施案件数が飛躍的に増大しています。予算規模の増大に伴い、関係業務量の増加だけではなく、より専門的な知見が求められるようになり、その執行体制の強化の必要性が求められています。
このような観点から、平成9年（1997年）度より、草の根無償の実施に係る作業のうち、当該分野に対する専門知識を必要とする業務を外部に委嘱することで、より一層効率的・効果的な援助が実施され、供与資金の適正執行も確保しうると判断される業務については、本制度を利用し、草の根無償業務の補助的作業を委嘱できるようになりました。
草の根無償についての詳細はこちらのリンクをご参照ください。
→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/
2．外部委嘱員の業務の概要
大使館等の在外公館の草の根無償担当者等が検討もしくは実施することを決定した案件について、外部委嘱員は以下のような業務を行います。但し、以下にあげる業務は一例であり、一部業務の変更はあり得ます。
（1）案件の形成に係る調査、事前調査
草の根無償案件の実施前に、当該地域の現状、問題点、援助ニーズ、当該地域あるいは分野におけるNGO等の活動状況、他ドナーの援助動向等を踏まえ、案件の形成又は実施に必要な事前調査を行います。必要に応じ、現地のサイトに行くこともあります。また、要請を行ったNGO等の団体と詳細な点も含め調整を行います。
（2）贈与契約の署名式、供与式のアレンジ
実施に至る案件につき、贈与契約の署名式のアレンジを行います。また、施設建設案件や機材供与案件等で実際に計画が終了した際には、オープニングセレモニーや供与式をアレンジします。これらは日本の援助が「目に見える」ようになる瞬間であり、現地のメディア等を呼び、広報を行います。
（3）報告書等の文書の取り付け
要請書、報告書等、草の根無償の実施に係る文書を被供与団体から取り付けます。
（4）実施状況モニタリング、フォローアップ
これまでに実施を決定した案件について、現時点における実施状況のモニタリングを行い、当該案件の適正な運営を確保するとともに、以後同様の案件を発掘し、実施する場合の指針、教訓を得るためのフォローアップを実施します。
（5）案件監理、報告書の作成等
近年、ODA案件の適正な実施について世論の関心が高まっており、案件の実施に当たっては一層適正な実施となるよう努める必要があることを踏まえ、多数の申請案件を適正に審査し、監理するための業務を実施します。
3．外部委嘱員の性格
（1）外部委嘱員は大使館職員として雇用または派遣されるものではありません。草の根無償という特定の業務の一部につき、一定期間これを委嘱され、担っていただくものです。
（2）草の根無償は国の施策としての業務であり、政策判断（案件選定、資金の供与、どの団体と接触するか等）は大使館の担当者が行います。
（3）外部委嘱員は、政策判断に関わらない事前調査、報告書取り付け、モニタリング等の補助的作業のみを行います。また、外部委嘱員には案件選定、資金の供与、新規案件を検討するか否かといった政策判断をする権限はありません。
（4）外部委嘱員は、業務上知り得たことや情報を決して対外的に明らかにしてはいけません。
4．外部委嘱契約
（1）外部委嘱契約は会計年度内に開始し、会計年度内に終了します。契約期間は委嘱される業務の内容によります。
（2）契約額は、一定の基準に基づき決定されます。
（3）委嘱契約であることに鑑み、傷害保険加入、査証（ビザ）取得、当国における税の納付については委嘱員が各自の責任において行うことになります（観光ビザでの業務は不可です）。
（4）その他詳細については個別にご照会ください。
5．委嘱契約期間
（1）2025年4月1日～2026年3月31日（予定）。
※契約開始日は応相談。2026年4月以降については、勤務態度等により契約期間の延長可否を判断します。（最大3年間まで契約延長可）
（2）今次募集対象は1名。
6．応募要件
（1）日本国籍を持っていること。
（2）日本語が母国語で、委嘱業務が遂行可能なスペイン語能力を備えていること。
（3）心身共に健康であること。
7．待遇
当方規定によります。
8．応募方法
2025年1月31日（金）（グアテマラ時間必着）までに、下記（1）～（2）の書類をメールにてhozuka.hikiji@mofa.go.jpまで送付してください。なお、応募時に提出された書類は返却しません。個人情報については、選考のためだけに使用し、応募の秘密は厳守します。
（1）履歴書（和文、様式任意（顔写真、学歴、職歴、メールアドレスおよび電話番号を含めたもの））
（2）志望動機（A4一枚にまとめたもの）
9．選考プロセス
（1）第一次選考：書類審査（結果は合格者にのみ第二次選考の日程とともにお知らせします）
（2）第二次選考：面接試験（人物評価およびスペイン語の能力評価）※オンライン対応可
10．お問い合わせ先
在グアテマラ日本国大使館（開発協力担当） 引地
Mail： hozuka.hikiji@mofa.go.jp